以下に示す役職にある人はPEPの可能性があると判断されます。
政府の役職における重要な公的地位を有する者
- 立法機関:国会議員はその好例です。
- 行政機関:PEPは、国の指導者から副大臣まで多岐にわたります。
- 外交官:大使や代理大使はPEPとみなされます。
- 司法機関:最高裁判所、憲法裁判所、または上級の司法機関に勤務する主要人物。
- 国有企業:一般的には、PEPは、上級経営幹部以上の人です。しかし、取締役会の元メンバーで、今は組織に関係していない人であっても、影響力を維持していてPEPに該当することもあります。
団体や機関におけるPEP
- 中央金融機関:その例として、会計監査院、中央銀行の理事会メンバーがあります。
- 国軍:この場合、PEPの格付けが適用されるのは、高位の士官だけです。
- 国際スポーツ委員会:これらの委員会のメンバーは、主要なスポーツイベントの開催地決定や会場建設契約などの投票にあたって、影響を受けることがあります。したがって、最近、FATFはPEPの定義にこの項目を追加しました。
PEPとみなされる既知の「密接な関係者」
- PEPとの密接な事業上の関係、または法的実体もしくは法的協定への実質的な共同出資がある人
- 事実上PEPの利益のために設立されたことが知られている法的実体の唯一の実質的出資者である人
PEPとみなされる近親者
- PEPの親および子
- 配偶者またはパートナー
- 兄弟姉妹
- 伯叔父母
- やや間接的な近親者(姻戚など)についても重要な公的地位を有する者とみなされるでしょう。
注:それぞれの国によって国独自の異なるPEP規制を適用していることがあるので、その地域でビジネスをする場合には、その規制を遵守する必要があります。
自己診断テスト:これらの人はPEPですか?
- パリ市長
- 国有企業の元取締役会メンバー
- 有名女優
- オリンピック委員会の会長
- パリ市長の義理の息子
- 町会議員
- 治安判事裁判所の治安判事
- 国代表サッカーチームの監督
- オリンピック委員会に所属する姉がいる人のビジネスパートナー
PEPの可能性がある人のリストは拡大しており、常に流動的であるという状況を理解すれば簡単です。人々は新しい役職に異動し、家族は変わり、FATFの規制や勧告は地域レベルで更新され、国際情勢は変化しています。
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